均等割のみを納める人の割合ランキング(全国)

個人の市町村民税を納める人(均等割を納める者)のうち、所得割がかからず均等割だけを納める人の割合です。均等割のみを納める人 ÷ 均等割を納める人(合計) × 100 で当事務局が計算しています。令和6年度課税(令和5年中の所得)の値です。

単位: %・統計年: 2024年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,741市区町村の単純平均) 18.3%・中央値 18.1%

均等割のみを納める人の割合上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	均等割のみを納める人の割合(%)
1	鳴沢村	山梨県	70.0
2	山中湖村	山梨県	65.7
3	長和町	長野県	57.3
4	軽井沢町	長野県	57.1
5	草津町	群馬県	57.0
6	平谷村	長野県	56.7
7	南牧村	長野県	54.3
8	那須町	栃木県	54.1
9	御宿町	千葉県	47.4
10	北杜市	山梨県	45.2
11	王滝村	長野県	44.5
12	東伊豆町	静岡県	43.9
13	信濃町	長野県	43.5
14	南相木村	長野県	41.3
15	根羽村	長野県	40.5
16	熱海市	静岡県	39.0
17	原村	長野県	38.5
18	天栄村	福島県	37.9
19	南伊豆町	静岡県	37.8
20	白馬村	長野県	37.5
21	勝浦市	千葉県	36.6
22	立科町	長野県	36.3
23	木曽町	長野県	36.1
24	箱根町	神奈川県	35.8
25	伊東市	静岡県	35.7
26	北相木村	長野県	34.4
27	茅野市	長野県	33.8
27	西伊豆町	静岡県	33.8
29	北塩原村	福島県	33.5
30	新郷村	青森県	33.4
31	蔵王町	宮城県	33.3
32	富士見町	長野県	33.1
33	白老町	北海道	33.0
34	白子町	千葉県	32.7
35	金山町	福島県	32.6
35	小谷村	長野県	32.6
37	白浜町	和歌山県	32.5
38	南房総市	千葉県	32.3
38	鋸南町	千葉県	32.3
40	周防大島町	山口県	32.0
41	鹿部町	北海道	31.0
42	伊豆市	静岡県	30.9
43	河津町	静岡県	30.5
44	松崎町	静岡県	30.4
45	伯耆町	鳥取県	30.3
46	藤里町	秋田県	30.1
47	南山城村	京都府	29.8
48	風間浦村	青森県	29.7
48	西会津町	福島県	29.7
50	九重町	大分県	29.5

均等割のみを納める人の割合下位50
順位	市区町村	都道府県	均等割のみを納める人の割合(%)
1690	日野市	東京都	8.8
1690	藤沢市	神奈川県	8.8
1694	足立区	東京都	8.7
1694	西東京市	東京都	8.7
1694	大和市	神奈川県	8.7
1697	さいたま市	埼玉県	8.6
1697	川口市	埼玉県	8.6
1697	蕨市	埼玉県	8.6
1697	船橋市	千葉県	8.6
1697	習志野市	千葉県	8.6
1697	葛飾区	東京都	8.6
1703	小笠原村	東京都	8.5
1704	江戸川区	東京都	8.3
1704	国立市	東京都	8.3
1704	稲城市	東京都	8.3
1704	利島村	東京都	8.3
1708	青ヶ島村	東京都	8.2
1708	横浜市	神奈川県	8.2
1710	狛江市	東京都	8.1
1711	朝霞市	埼玉県	7.9
1711	荒川区	東京都	7.9
1711	府中市	東京都	7.9
1714	板橋区	東京都	7.8
1714	三鷹市	東京都	7.8
1716	練馬区	東京都	7.7
1716	国分寺市	東京都	7.7
1718	戸田市	埼玉県	7.6
1718	市川市	千葉県	7.6
1718	北区	東京都	7.6
1718	調布市	東京都	7.6
1722	台東区	東京都	7.3
1722	川崎市	神奈川県	7.3
1724	新宿区	東京都	7.2
1724	大田区	東京都	7.2
1724	世田谷区	東京都	7.2
1724	小金井市	東京都	7.2
1728	江東区	東京都	7.1
1728	渋谷区	東京都	7.1
1728	杉並区	東京都	7.1
1728	豊島区	東京都	7.1
1732	浦安市	千葉県	7.0
1733	墨田区	東京都	6.9
1733	武蔵野市	東京都	6.9
1735	目黒区	東京都	6.8
1736	和光市	埼玉県	6.7
1737	品川区	東京都	6.6
1737	中野区	東京都	6.6
1739	中央区	東京都	6.4
1740	港区	東京都	6.3
1741	文京区	東京都	6.2

都道府県別に見る

出典: 総務省令和6年度市町村税課税状況等の調〔市町村別内訳〕第2表個人の市町村民税の納税義務者等に関する調(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。