所得割の納税義務者に占める営業等所得者の割合ランキング(全国)

個人の市町村民税の所得割を納める人のうち、営業等所得者(事業を営む人など)の割合です。営業等所得者の所得割納税義務者数 ÷ 所得割納税義務者数(計) × 100 で当事務局が計算しています。令和6年度課税(令和5年中の所得)の値です。

単位: %・統計年: 2024年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,741市区町村の単純平均) 3.6%・中央値 3.4%

所得割の納税義務者に占める営業等所得者の割合上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	所得割の納税義務者に占める営業等所得者の割合(%)
1	礼文町	北海道	22.5
2	利尻町	北海道	20.5
3	利尻富士町	北海道	19.0
4	猿払村	北海道	18.5
5	積丹町	北海道	15.8
6	えりも町	北海道	15.5
7	座間味村	沖縄県	14.5
8	天川村	奈良県	13.0
9	平内町	青森県	12.3
10	南知多町	愛知県	12.2
11	浜中町	北海道	11.4
12	小値賀町	長崎県	11.2
13	鹿部町	北海道	11.0
14	粟島浦村	新潟県	10.2
15	普代村	岩手県	10.1
16	神津島村	東京都	9.6
17	外ヶ浜町	青森県	9.2
18	浜頓別町	北海道	8.8
19	枝幸町	北海道	8.7
20	姫島村	大分県	8.2
21	興部町	北海道	8.0
21	すさみ町	和歌山県	8.0
21	竹富町	沖縄県	8.0
24	厚岸町	北海道	7.9
24	南三陸町	宮城県	7.9
24	海士町	島根県	7.9
27	大間町	青森県	7.6
28	福島町	北海道	7.5
28	伊根町	京都府	7.5
30	野沢温泉村	長野県	7.4
30	十島村	鹿児島県	7.4
30	与論町	鹿児島県	7.4
33	女川町	宮城県	7.3
33	鳥羽市	三重県	7.3
35	雄武町	北海道	7.2
35	羅臼町	北海道	7.2
35	道志村	山梨県	7.2
38	東吉野村	奈良県	7.1
39	様似町	北海道	7.0
39	別海町	北海道	7.0
39	蓬田村	青森県	7.0
39	黒滝村	奈良県	7.0
43	白馬村	長野県	6.9
43	美波町	徳島県	6.9
45	初山別村	北海道	6.8
45	佐井村	青森県	6.8
45	勝浦市	千葉県	6.8
45	串本町	和歌山県	6.8
45	神山町	徳島県	6.8
45	対馬市	長崎県	6.8

所得割の納税義務者に占める営業等所得者の割合下位50
順位	市区町村	都道府県	所得割の納税義務者に占める営業等所得者の割合(%)
1681	小坂町	秋田県	1.8
1681	楢葉町	福島県	1.8
1681	穴水町	石川県	1.8
1681	新庄村	岡山県	1.8
1681	直島町	香川県	1.8
1697	名寄市	北海道	1.7
1697	三笠市	北海道	1.7
1697	千歳市	北海道	1.7
1697	黒松内町	北海道	1.7
1697	剣淵町	北海道	1.7
1697	鶴居村	北海道	1.7
1697	金ケ崎町	岩手県	1.7
1697	富岡町	福島県	1.7
1697	刈羽村	新潟県	1.7
1697	安田町	高知県	1.7
1697	北川村	高知県	1.7
1697	大和村	鹿児島県	1.7
1709	歌志内市	北海道	1.6
1709	厚沢部町	北海道	1.6
1709	根羽村	長野県	1.6
1712	赤平市	北海道	1.5
1712	秩父別町	北海道	1.5
1712	中富良野町	北海道	1.5
1712	南富良野町	北海道	1.5
1712	川上村	長野県	1.5
1717	沼田町	北海道	1.4
1717	美深町	北海道	1.4
1717	置戸町	北海道	1.4
1720	夕張市	北海道	1.3
1720	共和町	北海道	1.3
1720	鹿追町	北海道	1.3
1720	更別村	北海道	1.3
1720	王滝村	長野県	1.3
1720	馬路村	高知県	1.3
1726	留寿都村	北海道	1.2
1726	月形町	北海道	1.2
1726	占冠村	北海道	1.2
1726	滝上町	北海道	1.2
1726	士幌町	北海道	1.2
1726	川内村	福島県	1.2
1726	輪島市	石川県	1.2
1733	雨竜町	北海道	1.1
1734	幌延町	北海道	1.0
1734	上北山村	奈良県	1.0
1736	中川町	北海道	0.9
1736	大潟村	秋田県	0.9
1738	妹背牛町	北海道	0.8
1739	新篠津村	北海道	0.5
1740	幌加内町	北海道	0.4
1741	音威子府村	北海道	0.3

都道府県別に見る

出典: 総務省令和6年度市町村税課税状況等の調〔市町村別内訳〕第2表個人の市町村民税の納税義務者等に関する調(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。